以下の表示はすべて消費税別です。
実際の料金はご相談の内容によって異なることがあります。
経済状況に合わせて、分割払いにしてお支払いいただくことも可能です。
また、以下に記載がない事件も対応可能です。詳しくはお問い合わせください。

弁護士費用の種類

弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、①着手金、②報酬金、③実費、④旅費・日当の4種類があります。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。

着手金	事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。
旅費・日当	遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

山本・坪井綜合法律事務所での法律相談

初回法律相談料	無料
法律相談料（2回目以降）	30分あたり5,000円

離婚のご相談

離婚協議・交渉

内容
着手金	33万円（税込）
報酬金	標準報酬33万円＋経済的利益の11％（税込）

離婚調停

内容
着手金	38万5000円（税込）
報酬金	標準報酬38万5000円＋経済的利益の11％（税込）※1※2

※1 婚姻費用費用調停や面会交流調停が別途継続した場合、追加着手金として1件あたり金55,000円を加算する。
※2 調停出廷手数料は、３回目まで着手金に含まれ、４回目より1調停あたり金1万0000万１０００円加算する。但し、遠方の裁判所の場合には、1回目より場所により別途協議し、調停出廷費用を要する場合があります。

離婚訴訟

内容
着手金	49万5000円（税込）（離婚の裁判からご依頼の場合）
報酬金	標準報酬49万5000円＋経済的利益の11％（税込）

離婚協議書（公正証書）の作成

内容
作成料	11〜22万円（税込）

離婚交渉サポート、調停サポート

内容
着手金	11万円〜（税込）

子の引き渡し請求、子の監護者指定請求子の引き渡し請求、子の監護者指定請求の調停、審判
（保全処分を含まない場合）

内容
着手金	38万5000円（税込）
報酬金	38万5000円（税込）

子の引き渡し請求、子の監護者指定請求子の引き渡し請求、子の監護者指定請求の調停、審判
（保全処分を含む場合）

内容
着手金	55万円（税込）
報酬金	55万円（税込）※3

※3 保全処分が認められた場合には、別途報酬として１6万5000円となります。
なお、面会交流の調停を別途申立て行う場合には、追加着手金５万5000円、追加報酬金22万円を加算する。

法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。
民事法律扶助制度とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立て替えを行う制度です。
※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは法テラスまたは当事務所までご確認ください。

お支払方法

事務所では、着手金、相談料、報酬金等について、クレジットカードによる支払いが可能です。
利用できるクレジットカードは、以下の通り。

一括払い、分割払いいずれも対応可能となっております。
また、以下のオンライン決済の使用も可能です。

なお、クレジットカード、オンライン決済利用ご希望の方は、事前にお伝え頂きますようお願い申し上げます。